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悪質業者に騙されないように!

特定商取引法が改正されました。

騙される高齢者

 特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。)が改正され、平成25年2月21日から施行されました。 
 改正特商法では、訪問購入(物品の購入を業として営む者(購入業者)が営業所以外の場所において、売買契約の申込みを受け、又は売買契約を締結して行う物品の購入)が規制の対象に追加されました。
 訪問購入業者に対しては、      
○ 不招請勧誘(いわゆる、飛び込み勧誘)の禁止  
○ 再勧誘の禁止
○ 不実の告知(嘘を言うこと)の禁止
○ クーリング・オフ等が記載された書面の交付などが課せられました。
 また、消費者(売主)は、物品の受渡しの契約をしても、 
○ 書面交付から8日以内であれば、クーリング・オフ(無条件解約)が可能   
○ クーリング・オフ期間中の物品の引渡しの拒絶が可能 
になりました。
 なお、この法律の対象とならない物品は、 
 ・ 自動車(二輪を除く)
 ・ 家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)       
 ・ 家具  ・有価証券(切手、商品券等) 
 ・ 書籍、CD、DVD、ゲームソフト
等です。  
 契約後、疑問に思ったことや、クーリング・オフの方法などが分からない時は、早めに警察や消費生活センターなどに相談してください。        

悪質訪問販売業者に注意!

 その販売方法は「悪質商法」ではないですか?
 

  訪問販売業者の中には、悪質な方法で契約を迫る業者がいます。 
   これらの被害に遭わないためにも次のことに注意しましょう。
 (1)    訪問販売業者の名前などは聞きましたか。また、購入の意思についての確認がありましたか?
   ○  法改正により、消費者に勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めることが義務付けられました。

 (2)   何度断ってもあの手この手で商品を売りつけようとしていませんか?(再勧誘の禁止)
   ○    相手方に対し「いりません。」など明確に契約の意思がないことを伝えてください。
     相手方がそのまま勧誘を継続したり、その後、改めて訪問して同じ商品を勧誘することは禁止されています。

 (3) その購入量は適正ですか?(過量販売の禁止)
   ○   訪問販売で、通常必要とされている量を著しく超える商品等を購入契約した場合、契約後1年間は契約を解除できることに
    なりました。(ただし、消費者にその契約を結ぶ特別な事情があった場合は例外となります。)

 (4)  書面は受け取りましたか。また、その書面にクーリング・オフの説明はありますか?(書面交付義務)
      ○  訪問販売業者は、契約締結時に、重要事項(クーリング・オフ等)を記載した書面を交付することが義務付けられています。

 (5)  脅されて契約したり、契約した後で説明と違うといったことはありませんか? (威迫・困惑行為、不実の告知の禁止)
   ○    「『契約しないと帰らない』と長時間居座られ、仕方なく契約した。」等と威迫・困惑されたり
   ○    「『床下が腐っており、このままだと家が倒れてしまう。』 と言われ契約した
         等と事実と異なることを告げて契約をさせる行為は禁止されています。

 (6)  「無料で洗剤を差し上げます。」などと誘われて近くの民家に案内され、 気がつくと高級布団を購入させられた。
                                                   
 (目的隠匿販売勧誘の禁止)
  
○ 本当は、商品販売や役務提供契約の締結が目的であるのに、その目的を告げずに営業所等以外の場所で呼び止める
          等した顧客を公衆の出入りしない場所に誘引して、商品の購入を勧めることは禁止しています。
       
 

~これら一つでも該当すれば、それは「悪質業者」の可能性があります~

 

     もし、「悪質商法」の被害に遭った場合、「被害にあった自分が悪い。」「代金が安価だから。」等と言って諦めることなく、
   最寄の警察署などに、クーリング・オフの適用などについて相談しましょう。

<悪質商法の被害に遭わないために>

~キーワードは「悪質業者は、う、そ、つ、き」~

悪質業者は「うそつき」
クーリング・オフ

(編集 生活環境課)