ホーム 公安委員会の開催概要公安委員会の開催概要(平成28年6月15日)

公安委員会の開催概要(平成28年6月15日)

本日の定例会議では、以下のとおり、審議、決裁を行いました。

全体会議【県警察の運営や各種活動、取組等について報告・説明を受け、質疑・応答】

巡回連絡強化期間の実施結果について

● 趣旨
  人事異動期を迎え、実態把握が困難なアパート等の居住実態の把握を重点とする巡回連絡期間を設定し、強化実施したもの。

● 実施期間
  平成28年4月22日から5月31日までの40日間

● 重点とした対象
 ○ 未実施や実態把握が困難なアパート、マンション、雑居ビル等
 ○ 官公署、関係機関・団体など、早期に協力関係を構築する必要のある対象

● 各署の取組状況
 ○ 適正かつ効果的な巡回連絡の推進
  ・ 徹底した管理者対策により、オートロック付きマンションの実態を把握
  ・ 離島における「一日交番」の開設、巡回連絡等の実施
  ・ JR駅・空港周辺を重点地区と決めて巡回連絡を実施
 ○ 若手地域警察官の早期育成に資する取組の推進
  ・ 地域課以外の幹部警察官による教養の実施
  ・ 巡回連絡指導員等による同行指導・集合教養
  ・ 交番相談員による巡回連絡に係る伝承教養の実施
 ○ その他の活動事例
  ・ 警察連絡ノート等を公民館に設置して要望を把握
  ・ 署独自に英語・中国語版の「あんしんカード」を作成
  ・ 交番・駐在所連絡協議会を開催し、早期の要望把握活動を推進

● 今後の方針
 ○ 効果的取組の情報共有と活動時間の確保
 ○ 県下巡回連絡競技会の開催
 ○ 同行指導、伝承教養等による若手地域警察官の巡回連絡技能の向上

公安委員の発言

 巡回連絡は一番基礎的な部分で、この積み上げが非常に大切だと思うので、引き続き取り組む必要がある。

道路標識ストック数削減計画の推進状況について

● 概要 
  道路標識の更新費用増額が困難な厳しい財政状況を踏まえるとともに、老朽化に伴う倒壊等による第三者被害も危惧される中、将来にわたって持続可能な体制の構築に向けた対策として、平成25年度から実施しているもの。

● 削減目標
  平成29年度までの5か年で全体の5%削減(年1%程度)
  大型標識  120基( 2,404基)
  路側標識 1,940本(38,818本)
  ※ 設置基数は平成24年度当時の数

● 対象標識
  公安委員会設置・管理の道路標識
  ※ 電柱、信号柱共架等は除く。

● 削減に向けた取組
  「標識・標示削減マニュアル」の作成

 

 ○ 省略可能な区間標識等、必要以上に設置された標識の撤去
 ○ 交通規制の見直しによる標識の削減

● 推進状況

 

● 今後の対策
 ○ 標識・標示削減マニュアルの周知による標識の整理統合の徹底
 ○ 巡回・招致指導の実施
 ○ 強化期間の設定等、問題意識の醸成
 ○ 道路管理者、住民等の合意形成を踏まえた更なる交通規制の見直し

「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」に対する捜査・調査の推進状況について

● 拉致を巡る経緯
 ○ 平成14年10月、北朝鮮から5人の拉致被害者帰国
 ○ 平成26年5月、日朝政府間協議「ストックホルム合意」により、北朝鮮側は、「特別調査委員会」を設置し、全ての拉致被害者などの包括的かつ全面的調査を約束(我が国独自の対北朝鮮措置の一部解除)
 ○ 平成28年2月、北朝鮮は、核実験実施に伴う我が国独自の対北措置の強化等を受け、「特別調査委員会」の解体を表明

● 北朝鮮による拉致被害者
 ○ 政府認定~12件17人(うち5人は帰国)
 ○ 警察判断~13件19人(日本人以外の姉弟被害1件2人を含む)
    県内には、政府認定・警察判断による拉致被害者なし
 ○ 拉致容疑事案(事件)による国際指名手配被疑者
    8事案(事件)11人(うち日本人3人:「よど号」グループ)

● 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者
 ○ 全国~886人
 ○ 県内~23人(他府県警との重複2人を含む) 
  ※ いずれも、平成28年5月末現在の人数
    県内の1人については、「国外移送目的略取誘拐罪」で告発受理

● 山口県警察の捜査・調査推進状況
 ○ 家族、その他の関係者及び関係先からの事情聴取
 ○ 各種照会、DNA型鑑定資料の採取
 ○ 県警ホームページ、ポスター掲載(家族の同意が得られた11人)
 ○ 警察庁、他府県警及び関係機関との連携、情報共有
 ○ 「北朝鮮人権侵害問題啓発週間(毎年12月10日~12月16日)」における啓発活動と連動した情報提供の呼びかけ等

● 今後の方針
  警察庁等と緊密な連携を図りながら、拉致の可能性のほか、事件・事故等のあらゆる可能性を含め、事案解決に向けた捜査・調査を推進

個別会議【個々具体的な案件の審議、決裁】

(1) 警察県民課長から国外犯罪被害者弔慰金等の支給に関する法律の成立について報告を受けました。また、犯罪被害者等(遺族)給付金支給裁定申請の受理について報告を受け、決裁しました。
(2) 監察官から監察関係業務について報告を受けました。
(3) 交通規制課長から山口県公安委員会事務の専決状況(5月中)について報告を受け、決裁しました。
(4) 交通指導課次長から山口県公安委員会事務の専決状況(5月中)について報告を受け、決裁しました。
(5) 警備課長から山口県公安委員会事務の専決状況(5月中)について報告を受け、決裁しました。

(編集 総務課)