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公安委員会の開催概要(平成28年11月30日)

本日の定例会議では、以下のとおり、審議、決裁を行いました。

委員会議【公安委員のみによる審議】

公安委員会としての各種行事の調整を行うとともに、今後の業務について協議しました。

全体会議【県警察の運営や各種活動、取組等について報告・説明を受け、質疑・応答】

平成29年山口県警察運営指針(案)について

● 基本姿勢
  県民の期待と信頼に応える強い警察~安全・安心な社会の実現~

● 活動重点・推進項目
 ○ 子供・女性・高齢者を犯罪から守る対策の推進
  ・ 人身安全関連事案に対する迅速・的確な対応
  ・ 子供・女性の安全を確保するための諸対策の推進
  ・ 地域住民等に対する情報発信活動の推進
  ・ 認知症等に係る行方不明者発見活動の推進
  ・ 被害者の心情に配意した被害者支援の推進
 ○ 犯罪の起きにくい社会づくりの推進
  ・ 地域の犯罪情勢に即した総合的な犯罪抑止対策の推進
  ・ うそ電話詐欺対策の推進
  ・ 少年の非行防止及び保護対策の推進
  ・ サイバーセキュリティ戦略の推進
  ・ 生活経済等事犯対策の推進
  ・ 地域に密着した警察活動の強化
  ・ 地域警察における事態対処能力の向上
 ○ 重要犯罪等の徹底検挙
  ・ 初動警察活動の強化
  ・ 重要犯罪に対する捜査の強化
  ・ 重要窃盗犯に対する捜査の強化
  ・ 重要知能犯等に対する捜査の強化
  ・ 現場鑑識活動の強化
 ○ 交通死亡事故抑止総合対策の推進
  ・ 高齢者事故防止等重点対策の推進
  ・ 改正道路交通法の円滑な施行
  ・ 悪質・危険運転者対策の推進
  ・ 重大交通事故事件捜査の強化
  ・ 安全で快適な交通環境の整備
  ・ 県民総ぐるみによる交通安全活動の推進
 ○ 暴力団等組織犯罪対策の推進
  ・ 七代目合田一家対策の推進
  ・ 暴力団犯罪の徹底取締り
  ・ 暴力団排除対策の推進
  ・ 覚醒剤等薬物事犯の根絶
  ・ 拳銃事犯の摘発
  ・ 犯罪収益対策及び犯罪インフラ対策の推進
 ○ 大規模災害・テロ等緊急事態対策の推進
  ・ 大規模自然災害対策の推進
  ・ テロ等不法事案未然防止対策の推進
  ・ 突発重大事案対策の推進

ライフサイクルセミナーの開催結果について

● 開催の目的
  職員が将来に不安を抱えることなく職務に専念してもらうことを目的に、健康で充実したライフサイクルプラン(生涯生活設計)の樹立に必要な情報を提供することで職員の主体的取組を促進するもの。

● 開催概要

 

● 反響
 ○ 将来の不安要因として、
  ・ 48歳以上~老後の生活、健康、親の介護
  ・ 38歳以下~老後の生活、教育費、健康
  の順となっているほか、住宅ローンに不安を抱えている年齢層は38歳が最多
 ○ 出席者の約87%から「将来の不安解消の勉強になった、見直す良い機会となった」との意見が寄せられる一方で、
  ・ 58歳~退職後のイメージがリアルに実感できる資料の充実
  ・ 48歳~住宅ローンの繰上返済や借換えの掘り下げた説明
  ・ 38歳~現状に適した保険と生涯スパンで必要な保険の在り方
  ・ 新婚~専業主婦と共働き世帯別の保険必要額と生涯設計
 を求める年代を象徴する意見も見られ、来年度セミナーに反映予定

年末年始における特別警戒活動の実施について

● 活動重点
 ○ 金融機関・深夜スーパー・タクシー等対象強盗事件の未然防止
 ○ うそ電話詐欺、侵入犯罪、街頭犯罪の防止と検挙
 ○ 交通死亡事故の抑止と飲酒運転等悪質・危険な交通違反の検挙
 ○ 雑踏事故の防止

● 実施期間及び実施重点
  平成28年12月1日(木)から平成29年1月3日(火)までの間
 ○ 広報啓発期間~平成28年12月1日から19日
  ・ 犯罪被害防止及び交通事故防止のための広報啓発活動
  ・ 防犯指導、防犯訓練の実施
 ○ 重点警戒期間~平成28年12月20日から31日
  ・ 街頭活動の強化
  ・ 金融機関等への立ち寄り警戒の強化
  ・ うそ電話詐欺被害防止広報啓発
  ・ 防犯ボランティア等との連携強化
  ・ 交通死亡事故抑止のための活動強化
  ・ 暴走族取締りの強化
 ○ 雑踏警戒期間~平成29年1月1日から3日
  ・ 初詣等に伴う雑踏警戒

● 行事予定
 ○ 本部長督励及び公安委員長激励(12月20日)
  □ 街頭キャンペーン
   ・ JR新山口駅
   ・ 各種犯罪被害防止に向けたチラシ配布、声かけ等
  □ 検問
 ○ その他
  □ 発隊式
   ・ 期間中に各署単位で実施予定
  □ 一日警察署長委嘱(山口南署)
   ・ リオデジャネイロパラリンピック銅メダリスト廣瀬順子選手

● うそ電話詐欺被害防止対策
 ○ 啓発ポスターの掲出
  ・ 知事、及び県下の市・町長に協力を得て撮影・制作
  ・ 県下の金融機関、警察署等に掲出
 ○ 防犯ボランティア等を活用した水際対策の強化
  ・ 県防犯ボランティア連合会及び県金融防犯連合会に依頼文発出
  ・ 年末における被害防止活動の強化         
  

道路交通法の一部改正に伴う運転免許制度等の改正について

● 施行日
  平成29年3月12日

● 背景
 ○ 貨物自動車の運転に対する安全対策の必要性
   貨物自動車による死亡事故の発生頻度が高く、特に、車両総重量3.5トン以上5トン未満の自動車に係る1万台当たりの死亡事故件数は、3.5トン未満の約1.5倍(H20~H23の平均)
 ○ 高校を卒業して間もない若年層の就職における運転免許の必要性
   高校を卒業して間もない者が取得できる普通免許では、物流の中心的な立場にある車両総重量5トンを超える貨物自動車が運転できない。

● 主な改正内容
 ○ 自動車の種類に準中型自動車を新設
  ・ 車両総重量 3.5トン以上~7.5トン未満
  ・ 最大積載量 2.0トン以上~4.5トン未満
  ・ 定員    10人以下
 ○ 準中型自動車免許及び準中型仮免許を新設
  ・ 受験資格は18歳以上(他の免許の保有必要なし)
  ・ 改正法施行後は、普通免許を取得した者が運転できる車両は、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満
  ・ 現行の普通免許は、5t限定の準中型免許とみなす
 ○ 初心運転者期間制度の適用
   初心運転者期間制度の対象で、初心運転者標識の表示義務
 ○ 指定自動車教習所における準中型自動車の教習時限
   学科教習27時限、技能教習41時限が必要
   (普通自動車:学科教習26時限、技能教習34時限)

 

● 指定自動車教習所の対応
 ○ 現行の中型自動車の教習を行っている教習所は、準中型自動車の教習機関とみなされる(準中型自動車の教習を行わない教習所は、公安委員会に申し出が必要)
 ○ 伝達補充講習、車両購入、検定・教習コースの改修・指定が必要

● 法施行に向けた取組
 ○ 山口県使用料手数料条例等関係規定の整備
 ○ 事業所と教育機関に対する広報の徹底
 ○ 場内試験コースの改修及び路上試験コースの指定
 ○ 試験用の準中型自動車の確保

平成28年度中国・四国管区合同広域緊急援助隊災害警備訓練の実施について

● 目的
  大規模災害の発生に備え、警察部隊及び関係機関合同による総合的な災害警備訓練を実施し、災害警備活動における各機関の連携強化と救出救助活動の練度向上を図り、有事即応体制の確立に資するため。

● 主催
  中国管区警察局、四国管区警察局及び鳥取県警察
 
● 訓練日時
  平成28年11月16日(水)から17日(木)までの間

● 訓練場所
  鳥取県米子市

● 参加部隊・参加機関
 ○ 警察部隊
  ・ 中国・四国管区広域緊急援助隊、中国管区緊急災害警備隊
  ・ 鳥取県警察航空隊
  ・ 中国・四国管区警察局(各県情報通信部)機動警察通信隊
 ○ 他機関参加部隊
   陸上自衛隊、鳥取県西部広域行政管理組合消防局、鳥取県DMAT、鳥取大学医学部

● 訓練想定
  鳥取県米子市を震源とする震度7の地震が発生し、県下全域でビル・家屋が崩壊。前日までの降雨により山間部では土砂災害が発生し、多数の死者・行方不明者が出ている模様。

● 訓練項目
 ○ 情報伝達、警備本部設置訓練
 ○ 緊急出動、部隊輸送及び無線通信訓練
 ○ 通信機器設営、映像伝送訓練
 ○ 現地指揮所・合同調整所設置、運営訓練
 ○ 先行情報班偵察訓練
 ○ 救出救助・救護訓練
 ○ 多数死体検視対策訓練
 ○ 自活訓練 

 

意見の聴取等結果報告

運転免許の行政処分に係る意見の聴取等の結果報告、処分理由等の説明を受けた後、処分の審査・決定を行いました。

個別会議【個々具体的な案件の審議、決裁】

(1) 会計監査官から会計監査の実施結果について報告を受けました。
(2) 監察官から監察関係業務について報告を受けました。
(3) 交通規制課長から交通信号機の決定について報告を受け、決裁しました。
(4) 運転免許課長から審査請求の受理について報告を受け、決裁しました。
(5) 警備課長から警察職員等の援助要求について報告を受け、決裁しました。
(6) 運転免許課長から公安委員会事務の専決状況(10月中)について報告を受け、決裁しました。
(7) 公安委員会会務官から苦情申出の受理について報告を受け、決裁しました。

(編集 総務課)