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自動車運転代行業

自動車運転代行業の定義

 他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、次のいずれにも該当するものをいいます。
 

  •  主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転する役務を提供する。
  •  酔客その他の当該役務の提供を受ける者を乗車させる。
  •  常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車が随伴する。

自動車運転代行業を営むことができない者(欠格事由)

1. 法律行為能力が制限されている者
   (成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの)
2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
3. ○ 自動車運転代行業法の規定
   ○ 道路運送法の規定(自家用自動車の有償運送禁止の規定等)
   ○ 道路交通法を読替えて適用する自動車の使用者の義務等の規定等
  により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
4.  最近2年間に、本法の規定に基づく営業停止命令、営業廃止命令に違反する行為をした者
5.  集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれ
  があると認めるに足りる者
6.  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
7.  損害賠償措置が国土交通省令で定める基準に適合しないと認められる者
8.  安全運転管理者等を選任しない者
9.  法人でその役員のうちに、上記1~5までに該当する者があるもの 

自動車運転代行業者の遵守事項等

■ 交通の安全を図る観点から、安全運転管理者の選任下命・容認行為の禁止
■ 利用者の利益を保護する観点から、保険契約の締結料金及び約款の掲示
■ 普通第二種免許の取得義務付け
  自動車運転代行業者を営む者が役務の対象となっている自動車(顧客の自動車)を運転する場合は、普通第二種免許が必要

 


法第6条 認定証の掲示
主たる営業所の見やすい場所に掲示
法第11条 料金の掲示
利用者から収受する料金を定め、営業所において利用者に見やすいように掲示
法第12条 損害賠償措置を講ずべき義務
代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じておかなければならない
法第13条(1)(2) 約款の掲示
自動車運転代行業約款を定め、利用者に見やすいよう掲示
法第13条(3) 国土交通大臣に約款の届出
掲示する自動車運転代行業約款を国土交通大臣に届出なければならない(変更のときも同様)
ただし標準約款の場合は届出の必要なし
法第14条(1)(2) 運転代行業務の従事制限
上記『自動車運転代行業を営んではいけない者』の1~5のいずれかに該当するものは運転代行業務従事者となってはならない
法第15条 役務の提供条件説明
利用者に代行運転役務を提供しようとするときは、代行運転役務の提供の条件について利用者に説明し、その説明に従って役務を提供しなければならない
国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第6条
(1) 代行運転役務を提供する自動車運転代行業者の氏名又は名称及び運転代行業務従事者の氏名
(2) 法第11条の規定により掲示した料金
(3) 利用者が自動車運転代行業に支払うこととなるべき料金の概算額
(4) 自動車運転代行業約款の概要
(5) 随伴用自動車により旅客自動車運送事業に該当する行為はできないこと
※ 説明は(1)(2)(4)(5)は書面及び口頭、(3)にあっては口頭により行うこと
※ 利用者が役務の提供条件を既に十分に知っていることその他の事情により利用者の了解がある場合には、口頭又は書面で行うことができる
法第16条 代行運転自動車標識の表示
前面及び後面の地上0.4メートル以上1.2メートル以下の位置に、それぞれ前方及び後方から見やすい位置に表示(国家公安委員会規則第11条)
法第17条 随伴用自動車の表示
国土交通省令で定める表示事項又は装置を表示
法第18条 利用者の利益の保護に関する指導
運転代行業務従事者に対し、料金の収受方法、自動車運転代行業約款の内容、代行運転役務の提供の条件の説明方法、随伴用自動車の表示等に関する事項、自動車運転代行業が旅客自動車運送事業と異なること等の事項について指導しなければならない
法第20条 帳簿等の備付け
公安委員会関係施行規則… ○運転代行業務従事者名簿
  ○運転代行従事者誓約書
  ○乗務記録簿
国土交通省関係施行規則… ○苦情処理簿
  ○乗務記録簿
  ○運転代行従事者名簿

※ 法とは「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」を示す

都道府県公安委員会又は国土交通大臣の監督等

■ 都道府県公安委員会は交通の安全を図る観点から、国土交通大臣は利用者の利益を保護する観点から、それぞれ必要な報告
  徴収、立入検査及び指示を行うことができる
■ 運転代行業者や無認定の業者が自動車運転代行業法等の規定等に違反し一定の基準に達した場合に、公安委員会は、営業
  の停止命令等を行うことができる

自動車運転代行業法の流れ

自動車運転代行業法の流れ

認定申請について

認定申請に必要な書類
認定を受けようとする者が個人の場合 認定を受けようとする者が法人の場合
(1) 認定申請書 (1) 認定申請書
(2) 戸籍謄本若しくは抄本
(外国人の場合は住民票の写し)
※ 個人番号の記載は不要
(2) 法人の登記簿謄本
(3) 定款又はこれに代わる書類
(3) 認定を受けようとする者を成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
※ 登記事項の証明申請は法務局で
※ 認定を受けようとする者が未成年の場合
 …民法第6条第1項の規定により営業を許可された未成年の場合は未成年者登記簿謄本を提出
※ 自動車運転代行業の相続人が未成年の場合
 ○相続人であることを法定代理人が誓約する書面
 ○被相続人の戸籍謄本
 ○法定代理人に係る(2)(3)の書類
(4) 役員名簿
(役員の氏名及び住所を記載したもの)
(5) 役員の戸籍謄本若しくは抄本
(役員が外国人の場合は住民票の写し)
※ 個人番号の記載は不要
(6) 役員について、成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
※ 登記事項の証明申請は法務局で
(7) 保険契約締結証明書類
(代行運行により生じた損害を賠償する措置が、国土交通省令の基準に適合していることを証する書類)
※ 保険に入っている随伴用自動車の登録番 号等記載書類
(4) 保険契約締結証明書類
(代行運行により生じた損害を賠償する措置が、国土交通省令の基準に適合していることを証する書類)
※ 保険に入っている随伴用自動車の登録番号等記載書類
(8) 安全運転管理者関係書類
(下記「安全運転管理者について」で説明)
(5) 安全運転管理者関係書類
(下記「安全運転管理者について」で説明)
(6) 認定申請手数料(13000円) (9) 認定申請手数料(13000円)

 ※ 申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署

変更届出について

変更届出に必要な書類
変更事項 氏名・名称・住所(法人は代表者の氏名) 営業所の名称、所在地 損害賠償措置 安全運転管理者 法人の役員の氏名及び住所 随伴用自動車に関する事項
戸籍謄本・抄本           
登記事項証明書          A  
保険契約締結証明書        
安管関係書類          
法人の登記簿謄本     A B C  
役員の戸籍謄本・抄本         A C  
登録番号等を証する書類        
※ A…役員が新たに就任した場合 B…役員の再任、退任の場合 C…役員の氏名変更の場合(ABの場合を除く)
備考
  1. 変更があった日から10日(戸籍謄本若しくは抄本又は登記簿の謄本を添付する場合にあっては20日)以内に主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出すること
  2. 認定証の書換えについては、認定証に記載されている事項(氏名、名称、住所)に変更があった場合で、認定証を添えて提出(手数料2100円)
  3. 認定証を亡失・滅失したときは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届出て、速やかに再交付の申請をすること(再交付手数料は1900円)

安全運転管理者について

安全運転管理者等選任に必要な書類
(1) 届出書
(2) 住民票の写し ※ 個人番号の記載は不要
(3) 履歴書(安全運転管理者等選任届出用)
(4) 運転管理証明書(副安全運転管理者は、運転経歴証明書)
(5) 運転記録証明書(自動車安全運転センターに申請 手数料630円)
  (1)(3)(4)は警察署に書類が備付けてある (5)は郵送での取り寄せも可能(申請書類は警察署にある)
※ 各書類は、2部ずつ(2セット)必要
※ (2)、(5)については1部を取得し、1部はコピーでよい
 
安全運転管理者等の選任
安全運転管理者  自動車運転代行業者は、その自動車運転代行業の営業所ごとに、年齢、自動車の運転の管理の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、安全運転管理者を選任しなければならない。
副安全運転管理者 副安全運転管理者については
自動車運転代行業法第2条第7項に規定する随伴用自動車の台数 副安全運転管理者の人数
10台以上 20台未満 1人
20台以上 20台以上30台未満2人、以後10台ごとに1人加算した人数
 
安全運転管理者等の要件
安全運転管理者 (1) 20歳(副安全運転管理者が置かれることとなる場合にあっては30歳)以上の者
(2) 自動車の運転の管理に関し、2年以上の実務経験を有する者
(3) 公安委員会の解任命令により解任後2年を経過している者
(4) 過去2年以内に、ひき逃げ、酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転、無免許運転、飲酒運転者への酒類提供・車両提供・運転依頼・同乗をしていない者
(5) 下記の違反の下命・容認をした日から2年を経過している者
『酒酔い運転、麻薬等運転、無免許運転、最高速度、過労運転、無資格運転、酒気帯び運転、過積載運転、駐停車禁止』
(6) 過去2年以内に、自動車使用制限命令に違反をしていない者
副安全運転管理者 (1) 20歳以上の者
(2) 自動車の管理の実務経験が1年以上の者又は自動車の運転の経験が3年以上の者
(3) 安全運転管理者の(3)(4)(5)(6)に同じ

(編集 交通企画課)