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犯罪被害給付制度

制度の概要

 この制度は、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するものです。

給付の種類、支給額等

給付の種類  平成18年4月1日から平成20年6月30日までの間の犯罪被害  平成20年7月1日以降の犯罪被害
遺族給付金  亡くなられた被害者の遺族に支給される給付金

[支給額]最高額1,573万円~
         最低額320万円
 亡くなられた被害者の遺族に支給される給付金


[支給額]最高額2,964.5万円~
         最低額320万円
障害給付金  障害等級第1級から第14級に該当する障害が残った被害者の方に支給される給付金

[支給額]最高額1,849.2万円~
          最低額18万円
 障害等級第1級から第14級に該当する障害が残った被害者の方に支給される給付金


[支給額]最高額3,974.4万円~
          最低額18万円
重傷病給付金  加療1か月以上かつ入院3日以上を要する重い傷害や病気(精神疾患の場合は加療1か月以上かつ3日以上労務に服することができない程度)になった被害者の方に支給される給付金

[支給額]医療費の自己負担相当額を1年を限度として支給
 
 加療1か月以上かつ入院3日以上を要する重い傷害や病気(精神疾患の場合は加療1か月以上かつ3日以上労務に服することができない程度)になった被害者の方に支給される給付金


[支給額]医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額との合算額を1年を限度として支給(上限額120万円)

☆ 注意

 ★ 遺族の範囲やその順位、障害、傷害の程度など、これらの給付金の支給を受けることができる要件については法令で
  細かく定められています。

 ★ 次のような場合には、給付金の全部か、一部を支給されないことがあります。
     ・ 親族の間で行われた犯罪
     ・ 労災保険など公的保険や損害賠償を受けた場合
     ・ 犯罪被害の原因が被害者にもあるような場合
     ・ 暴力団員が対立抗争事件で被害を受けたような場合    など

 ★ 申請の期限

 平成20年6月30日以前の犯罪被害  平成20年7月1日以降の犯罪被害
 申請は、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日から7年を経過したときはできません。







 
 申請は、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日から7年を経過したときはできません。

※ 特例措置(平成20年7月1日施行)
   上記期間を経過した場合でも、被害者が加害者により
 身体の自由を不当に拘束されるなどやむを得ない理由に
 より所定の期間に給付金を申請することができなかった
 時は、その理由がやんだ日から6か月以内であれば、申
 請が可能となる場合があります。

犯罪被害給付制度の問い合わせ先

 給付金の支給を受けようとされる方は、住所地を管轄する公安委員会(窓口は県警察本部、警察署)に申請することとなっています。
 犯罪被害給付制度について詳しく知りたい方は、下記までお問い合わせください。

山口県警察本部 犯罪被害者支援室
電話 083-933-0110

(編集 警察県民課)