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災害時における交通規制について

災害発生時の交通規制について

 地震等の大規模災害が発生した際には、次のような交通規制が実施されることがありますので、災害発生時の円滑な応急対策の実施にご協力をお願いします。

第一次的規制~災害が発生した直後

 災害発生直後の交通混乱を最小限に抑え、円滑な救出活動等ができるように、道路交通法に基づいた現場警察官の交通規制により

  • 被災地に向かう車両の通行禁止等による流入交通の規制
  • 避難車(者)の通行路の確保のための整理・誘導
  • 救出、消火、医療救護活動等を行う緊急通行車両等の通行確保

 を行います。

第二次的規制~第一次規制を実施した後に必要により実施

 災害対策基本法に基づく公安委員会の緊急交通路の指定による通行の禁止・制限を行い

  • 緊急通行車両及び規制除外車両の通行確保
  • 一般車両の流入、通過交通の抑制

 等の交通規制を行います。

緊急交通路とは

 緊急交通路とは、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするために、都道府県公安委員会が道路の区間(区域)を指定して緊急通行車両等(緊急自動車、自衛隊車両、緊急物資の運搬車両)以外の車両を禁止、制限した道路をいいます。(災害対策基本法第76条第1項)
 山口県では、現在、主要な道路のうちの8路線を緊急交通路指定予定路線として選定ししており、大規模災害発生時には、被災状況等を勘案の上、必要な区間が緊急交通路として指定され、一般車両は通行できなくなります。

緊急交通路指定予定路線

  1. 山陽自動車道(吹田・山口線)
  2. 山陽自動車道(宇部・下関線)
  3. 中国自動車道
  4. 関門自動車道
  5. 山口宇部道路
  6. 小郡道路
  7. 小郡萩道路
  8. 萩三隅道路

山口県の緊急交通路指定予定路線 (PDF形式 : 145KB)

緊急交通路を通行できる車両について

 緊急交通路として指定された道路は、災害応急対策に従事する緊急通行車両及び規制除外車両しか通行できません。

緊急通行車両とは

  • パトカーや救急車などの緊急自動車
  • 災害対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他災害応急対策を実施するため運転中の車両であって、知事又は公安委員会が発行する確認標章及び緊急通行車両確認証明書を掲げている車両

規制除外車両とは

 民間事業者等による社会経済活動のうち、大規模災害発生時に優先すべきものに使用される車両で、公安委員会が規制の対象から除く車両(想定される車両:医師・医療機関の使用車両、重機輸送用車両、タンクローリー、霊柩車等)
 なお、規制除外車両の対象範囲は、実際の復旧作業の状況や被災者等の生活支援の必要に応じ、順次、拡大等されます。

注意事項

 迅速・円滑な災害救助活動を行うため、ボランティア等の一般車両に対しては、公的機関からの派遣要請がある場合以外は、標章を発行できませんので、被災地に援助に行かれる場合は、事前に最寄りの警察署にご相談をお願いします。

確認申請~災害発生時の手続

 災害が発生し、緊急交通路が指定された場合は、災害対策に係る業務に従事する方が、車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署に

  • 緊急通行車両等確認申出書(規制除外車両確認申出書)
  • 災害応急対策に使用されるものであることの疎明資料
  • 自動車検査証の写し

 を提出していただき、審査の上、確認標章及び緊急通行車両確認証明書(規制除外車両確認証明書)を交付します。

確認標章

確認標章

緊急通行車両等の事前届出制度について

 確認申請は、原則として具体的な災害発生時に行われますが、災害発生時は、申請が集中し、窓口の混雑等も予想されます。そこで、手続を円滑に実施するため、一定の要件に該当する車両は、緊急通行車両等であることの確認について、あらかじめ事前審査を行い、災害時における確認事務の省力化、効率化を図る目的で制定されたものが事前届出制度です。
 事前届出を行っている車両は、災害時に最寄りの警察署等に「緊急通行車両等事前届出済証」や「規制除外車両事前届出済証」を提出することにより、審査を省略し、優先的に標章等の交付を受けることができます。

緊急通行車両の事前届出手続

  • 対象車両
     地方公共団体、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、及び指定地方公共機関が保有し、若しくはこれらの機関との契約により、災害時に調達する車両
  • 申請者
     災害応急対策に係る業務の実施について責任を有する者
  • 申請書類
    • 緊急通行車両等事前届出書(2通)
    • 自動車検査証の写し
    • 輸送協定書又は災害応急対策に使用されるものであることの疎明資料
  • 申請先
     警察本部交通規制課、各警察署窓口
    • 緊急通行車両の法人申請は、電子申請も可能です。(県庁ホームページ参照)

規制除外車両の事前届出手続

  • 対象車両
     規制除外車両は災害発生後、段階的に対象を拡大して標章を交付しますが、事前届出の対象となる車両は、次の車両に限られています。
    • 医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両
    • 医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両
    • 患者等搬送用車両
    • 建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両
  • 申請者
     災害応急対策に係る業務の実施について責任を有する者
  • 申請書類
    • 規制除外車両等事前届出書 2通
    • 自動車検査証の写し
    • 医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両は、医師免許や医療機関等であることを確認できる書類
    • 医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両は、使用者が医薬品、医療機器、医療資材等の製造者又は販売者であることを確認できる書類
    • 患者等搬送用車両は、車両の写真(ナンバープレート・車両の装置等が確認できるもの)
    • 建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両は、車両の写真(ナンバープレート及び車両の形状が確認できるものとし、重機輸送用車両は重機を積載した状況のもの)
  • 申請先
    • 警察本部交通規制課、各警察署窓口

緊急通行車両等事前届出書 (PDF形式 : 56KB)

規制除外車両事前届出書 (PDF形式 : 55KB)

(編集 交通規制課)